政治そのほか速
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【ニューデリー共同】インド東部ビハール州の複数の学校で、進級試験を受ける生徒を親らが手助けする大胆な集団カンニングが横行、２１日までに生徒計約６００人が退学処分を受けた。地元メディアなどが報じた。
試験は日本の高校１年に当たる生徒が受け、将来の進学や仕事の方向性を左右する重要なテスト。１７日から１週間、州内で１４０万人以上が受けているという。
地元テレビは、受験生の家族らが次々に校舎の外壁をよじ登り、２階や３階の窓越しに生徒にカンニングペーパーなどを渡す様子を伝えた。
2015年3月21日、韓国・ソウル新聞は、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が昨年7月の就任後に打ち出した各種経済活性化対策の成果が現れていないと報じた。
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報道は、今年に入って生産、消費、投資、雇用などの主要経済指標が、好転するどころか以前より悪化していると指摘。政府が推し進める「第2の中東ブーム」に向けて、中東での建設・プラントプロジェクトに投資する企業に5兆ウォン（約5400億円）を支援するとの政策を打ち出したが、その翌日の20日には10兆ウォン（約1兆1000億円）の追加景気刺激策を発表している。経済状況が差し迫っていることの表れだとみられる。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「朴大統領を弾劾しろ」
「本当に、まともなことが一つもない」
「もう、何もしないでください。それが一番良い」
「予算は多いけど、盗人も多いからね」
「5兆、10兆？この金はどこにいくんだ？」
「歩く爆弾政府」
「韓国経済崩壊だ」
「われわれも『苦難の行軍』（※北朝鮮の経済危機克服スローガン）をしないといけないのか」
「庶民だけ、どんどん崖っぷちに追いやられる現実」
「国民の意識が変わらなければ、何年経っても韓国は変わらない」
「政権が変わらないと問題は解決されない」（翻訳・編集/三田）
【ロンドン共同】訪英したケリー米国務長官は２１日、イラン核問題の包括解決を目指す欧米など６カ国とイランの協議に関し、ロンドンで英国、ドイツ、フランスの外相と会談した。４者は会談後に発表した共同声明で、合意は「包括的で永続的、検証可能」でなければならないとした。ＡＰ通信が伝えた。
枠組み合意の期限が今月末に迫る中、イランに対し安易な譲歩をしない姿勢を表明。声明は「条件を満たさない合意にはいかなる国も署名しない」とし、結束を強調した。
今月下旬にスイスで予定される６カ国とイランの再会談に向け、各国の認識をあらためて確認した形。
2015年3月18日、春節（旧正月）の連休を利用して日本を旅行したという中国河北省在住の男性がインターネットで当時の様子を紹介した。奈良を訪れた時に「いままで真実だと信じてきた歴史上のエピソードは本当に真実なのだろうか」と考えさせられる出来事があったという。以下はその概要。
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春節の休みを利用して日本を旅行した私には、たくさんの忘れがたい思い出ができた。中でも奈良ではすっきりしない出来事にぶつかった。それは梁思成（リアン・スーチョン）の像のことだ。建築家の梁思成は戦時中、米国による日本本土の爆撃が始まると米空軍の司令官に手紙を書き、京都と奈良を爆撃対象から外すよう意見した。古い建築物を守るために取った行動で、これは中国で広く伝えられているエピソードだ。米軍は梁思成の意見を聞き入れ、京都と奈良に爆弾を落とさなかったと聞いている。
日本を訪れるまで、私はこの話が真実だと疑わなかった。そして奈良に着いたら最初に奈良県文化会館の広場にあると聞いていた梁思成の像を見に行こうと考えていた。しかし、実際は像などなく、「2010年の報道で像ができると聞いていたのに。どうしてないのだろう」と困惑してしまった。場所を間違えたかと思い、ネットで調べて初めて、「梁思成が奈良の建築物を守ったということを証明できるものがない」という理由で像の設置計画が中断していることを知ったのだ。
私は憤りと失望に襲われた。日本の反中派が阻止したに違いないと考えたのだ。しかし、私は自分に冷静になるよう言い聞かせた。帰国後、梁思成に関する情報をもう1度調べてみてようやく、梁思成のこのエピソードは今も意見が分かれるところであるということを受け入れることができた。残念だと思う反面、実際の状況を知ることができてほっとした気分だった。ここから思うに、私がこれまで「真実だ」と固く信じてきた歴史上のエピソードのうち、「絶対に本当だ」と言えるものはどのくらいあるのだろうか。もちろん、梁思成が中国の古代建築の保護に力を尽くしたということは紛れもない事実だ。奈良での出来事で、私の梁思成に対する印象が変わるわけでは決してない。（翻訳・編集/野谷）
中国メディアの大衆網は１９日、中国人観光客が中国で製造された洗浄便座を日本で買い求めた事象が中国で大きな注目を集めたことを紹介し、中国人が海外で消費を行うことを「“海外崇拝”と批判するのではなく、中国人消費者の中国製品に対する信頼のなさを正視すべきだ」と論じた。
記事は、中国では年間１００－２００万台の洗浄便座が製造され、うち中国国内の年間販売台数は３０万台に満たず、残りの多くは日本に輸出されていると報道。さらに、日本に輸出された洗浄便座は日本国内で日本メーカーの製品として販売され、中国人観光客が買い求めていると指摘した。
続けて、中国で製造された洗浄便座を中国人が日本で購入しているという事実が中国で大きな注目を集め、中国の製造業のあるべき姿をめぐって議論の対象になったことを紹介したうえで、「中国の製造業の質を向上させ、市場の需要に応えるべき」といった指摘が相次いだことを伝えた。
さらに、洗浄便座がもたらした議論は「単に洗浄便座という商品だけにとどまらなかった」とし、中国の製造業があるべき姿をめぐる“思想”へとつながったと指摘した。
また記事は、中国人の消費能力の向上および生活の質の変化に伴い、中国のメーカーは「需要を捉え、製品の開発を積極的に行うべきだ」と指摘し、中国人が海外で“爆買い”することについて「“海外崇拝”と批判するのではなく、中国人消費者の中国製品に対する信頼のなさを正視すべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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