◇両社協が友好協定　職員、断続的に派遣

• 震災で物が散乱した南三陸町社協の事務所（２０１１年３月２７日、大津市社協提供）

• 　　１１日で発生から４年を迎える東日本大震災を受け、大津市社会福祉協議会（桐畑弘嗣会長）が、被災地・宮城県南三陸町の社協と友好協定を結び、支援と交流を進めている。活動を通じ、職員らはこれからも東北とつながり、ともに復興へ歩んでいくことを誓っている。（池内亜希）

  • 被災地との絆を強めるため、県内で走っている乗用車（大津市で）

    　　大漁旗を模したステッカーとキャラクター、そして「南三陸町＆大津市社会福祉協議会」の文字。見た人が被災地を思うきっかけになるようにと、市社協は町社協から乗用車１台を借りて車体にステッカーを貼り、昨年４月から業務で使っている。事務所には東北の観光をＰＲするコーナーを設置。被災地に向かうボランティアバスの運行も続けている。

    　　「被災直後だけでなく、立ち上がっていく南三陸をずっと応援したい」。市社協の山口浩次さん（５２）は取り組みへの思いをそう語る。

    　　山口さんは震災から間もない２０１１年３月２７日、ボランティアセンターの運営支援で同町に入った。町内では津波で押し流されたがれきがそのまま残され、町社協の建物には窓から車が入り込み、物が散乱していた。その場所で職員数人が亡くなったことを聞いた。覚悟はしていたが、現状は想像を超えていた。

    　　市社協から最初に派遣された山口さんは、連日集まる５０人前後のボランティアの行き先を決める作業を主導。約１週間後、市内に戻った。

    　　「若手の職員にもこの経験をさせなければ。実際に見なくては、何も分からない」。そう強調する山口さんに続き、市社協は１１年９月まで職員延べ１１人を断続的に派遣した。

    　　１２年８月からは、原田清文さん（３３）が約半年間、派遣された。市社協は同９月、町社協と友好協定を締結。震災の風化を防ぎ、息の長い活動を続けたいとの思いからだった。

    　　原田さんは町社協で事務作業を担当。震災から１年半がたち、職員の表情には明るさも見えたが、震災のニュースが流れると急に静まりかえった。町社協でも家族や家をなくしたスタッフは多い。被災者支援にあたる彼らも被災者であり、改めて悲しみの深さと復興への道のりの遠さを感じた。

    　　余震の揺れ、津波警報、鳴り響くサイレン、高台に逃げる人々――。当時、被災地で経験したことは、今も頭から離れないという。

    　　今月１５日、同町で開かれるボランティア感謝の集いには、市社協の職員８人も参加する。「町は行くたびに姿を変え、復興は進んでいるが、今も課題は山積し、なくなることはない」と原田さんは言う。被災地では観光客の足が遠のき、人の流れはまだ戻っていない。

    　　「ゴールは見えないかもしれないが、地域の活性化に向け、これからもこの縁を紡ぎ、支えていきたい」と決意を語る。

    　

    　　◇１３年台風　大津が当事者に

    　　災害の教訓を現場で生かすのは難しい。１３年９月、大津市は台風１８号の被害に遭い、市社協は初めて災害ボランティアセンターを設置した。東北の被災地支援で運営を経験した職員もいたが、「当事者となると全く違った」と口をそろえる。

    　　運営に関わった植松美帆さん（２９）は「どの地区に何人派遣するか。何が求められているかを把握することさえスムーズにいかなかった」と振り返り、震災後、南三陸町で活動した高山邦久さん（３６）も「地域の人々と関係を密にしないと、何か起きた時に生かすことができないと学んだが、まだまだだった」と話す。

    　　各自の対応力を高め、災害時に住民の不安や要望を把握しやすい環境作りに向け、模索は続く。