統一地方選前半の県議選（定数１０２）と名古屋市議選（同７５）は１２日に投開票されるが、県議選は無投票となった２０選挙区の３０人を除く１２５人、市議選は１３６人が激しい選挙戦を繰り広げている。主要政党が攻勢を強める中、前回２０１１年、既成政党との対決姿勢を鮮明にして躍進した地域政党・減税日本がどこまで踏みとどまれるかなどに関心が集まっている。

　■県議選

　　焦点の一つは、６０人を擁立した自民党が過半数を獲得できるかだ。無投票当選した１８人が他候補の応援に駆け付けるなど、国政での「自民１強」を背景に攻めの選挙戦を展開している。

　　４０人が出馬した民主党は９人が無投票。前回９議席を減らしたことから、議席回復を最大の目標に労組票や支持組織固めに余念がない。

　　維新の党は１２人を立て、昨年末の衆院選での勢いを議席獲得につなげようと必死だ。自民党や民主党の地盤に割り込み、無党派層へも支持を呼びかけている。

　　６人を立てた公明党は１人が無投票当選。党組織の引き締めで全員の当選を目指している。

　　１２年ぶりの議席獲得を狙う共産党は１１人中４人以上の当選が目標。オール与党体制の県政批判や反原発などを掲げ、衆院選での躍進の流れを引き寄せたい考えだ。

　　前回、大村秀章知事が率いる日本一愛知の会が２４人、河村たかし名古屋市長が代表を務める減税日本が１９人を擁立し、既成政党との対決姿勢を鮮明にした地域政党。今回は日本一愛知が公認候補の擁立を見送り、減税日本の４人が議席を維持できるかが注目される。

　　生活の党１人、次世代の党２人、前回、日本一愛知や減税で立候補するなどした無所属１９人（うち２人は無投票当選）の動向も大きな焦点だ。