イノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物などの被害を減らそうと、県は今月から、県内１０の農林事務所に鳥獣被害対策にあたる専門指導員と広域指導員計１０人を配置した。２０１７年度末までの３年間、市町村などと連携して各地域の対策を支援する。

　　指導員は公募で選ばれた県や市町村の職員ＯＢらが就任。専門指導員９人、広域指導員１人で、広域指導員は、郡上農林事務所に配置され、県全体の対策の指導も行う。

　　県によると、１３年度の野生鳥獣による農作物被害は約４億７０００万円。重点地区でわなを設置するモデル事業を行うなど対策を講じているものの、ピークの１０年度（約４億８０００万円）と、ほぼ変わらない。一方、１４年度の調査では、集落ぐるみの鳥獣被害対策をしていない農業集落は県内に１１９６あり、被害を受けている集落の５２％に上った。

　　指導員は、被害や対策の実施状況を調査したり、住民参加で対策プランを作ったりして、３年間で全ての集落で対策を講じることを目指す。

　　８日には、岐阜大学で指導員らへの研修と、ユニホームとなるオレンジ色のベストの授与式が行われ、県鳥獣害対策室の土屋智裕室長は、「集落との連携を密にして進めてほしい」と話した。