与野党幹部は２１日午前から、衆院解散の「大義」などを巡って火花を散らした。

　　「（消費増税先送りの）重要な政治決断をした時、国民に信を問うのは極めて自然な発想だ」

　　自民党の谷垣幹事長は、同日午前に国会内で開いた記者会見で強調した。

　　自民党は党政務調査会の各部会長を集めた会議も開き、政権公約の取りまとめに向けた詰めの作業を行った。会議で稲田政調会長は「いよいよ身の引き締まる思いだ」と語った。同党は来年１月１８日に予定していた定期党大会を３月８日に延期することも決めた。

　　公明党の山口代表は２１日午後の党両院議員総会で、「（解散表明により）審議とりやめで廃案になった法案があった。野党に反省を迫りたい」と述べ、審議拒否した野党を批判した。

　　民主党の川端達夫国会対策委員長は同日午前の記者会見で「自分たちが一番都合の良い時に選挙をする以外の大義がない選挙が行われようとしている」と述べ、首相を批判した。同党は午後に党の選挙ポスターを発表する。

　　維新の党の江田共同代表は同日午前の選挙対策本部会議で、「国民そっちのけの解散だ。だが、解散される以上堂々と受けてたつ」と気勢を上げた。