大阪府議会は１７日の本会議で、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を大阪維新の会と公明党などの賛成で可決、承認した。市議会は既に承認しており、大都市地域特別区設置法に基づき、市民を対象に、協定書への賛否を問う住民投票の実施が確定した。

　　承認を受け、府市でつくる法定協議会が市選挙管理委員会と総務相に通知し、市選管は近く４月２７日住民投票告示―５月１７日投開票の日程を決定する方向だ。住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月に人口約３５万～７０万で中核市並みの権限を持つ北、湾岸、東、南、中央の５特別区が設置される。

　【共同通信】