衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で、女性候補の擁立が伸び悩んでいる。

　　読売新聞の調べでは、２８日現在で総数（１１３１人）の約１６％にあたる１８４人にとどまっている。安倍首相が「女性の活躍」を掲げる自民党は１割に低迷し、一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」導入を訴える民主党も１５％程度。各党は公示に向け、さらなる擁立を目指しているが、急な衆院解散で準備が整っていないというのが実情のようだ。

　　自民党は政権公約で、安倍政権の看板政策である「女性活躍推進」を重点政策に挙げ、「『社会のあらゆる分野で、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度にする』という目標の確実な実現」を明記した。しかし、候補予定者３４２人のうち、女性は３６人（小選挙区２２人、比例選単独１４人）にとどまっている。

　　２０１２年の前回選で大勝した自民党は今回、小選挙区２９５の大半の候補予定者が前議員で埋まっており、新たに女性を擁立する枠が少ないという事情がある。急な解散で人材を発掘する時間もなく、谷垣幹事長は２８日の報道各社のインタビューで、女性候補の擁立について、「無理に短期にやろうとしても必ずしも成果が出るわけではない。日頃から育てていく努力をしないとなかなかうまくいかない」と語った。

　　それでも首相（党総裁）は解散後、党幹部に対し、「比例選に女性候補を積極的に擁立するように」との指示を出しており、公示ぎりぎりまで比例選での女性擁立に力を注ぐ方針だ。

　　民主党は、政権時代に閣議決定した第３次男女共同参画基本計画で、「クオータ制」の検討を各政党に求めた経緯がある。海江田代表は今年１０月の段階で、「次の選挙にぜひ実現したい」とクオータ制導入に意欲を示していた。

　　ところが、予期せぬ解散で準備が間に合わず、断念せざるを得なかった。海江田氏は２８日、さいたま市で記者団に対し、「本当は３０％を目指さなければいけないが、まだ擁立作業途上で、もう少し増やすつもりだ」と述べるにとどめた。

　　維新の党の女性候補予定者数は９人で全体の１１％。候補者の擁立作業そのものが遅れており、党幹部は「候補者自体が足りないのに、女性にこだわってはいられない」と打ち明ける。