昨年１２月の衆院選で、新聞読者の７０・１％が、投票先を決める際に新聞記事を参考にしており、情報源として最も活用されていたことが、読売新聞など１７紙が読者を対象にした共同調査でわかった。

　　２位はテレビ番組（政見放送を除く）で３７・６％、３位は選挙公報の２８・１％。複数回答可で２０１３年７月の参院選とほぼ同じ比率だった。

　　調査は、各紙共通の調査システム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」を活用。衆院選後の昨年１２月中旬から下旬、インターネットを通じて５１９３人から有効回答を得た。

　　ネットを活用した選挙運動が解禁されて２回目の国政選挙だったが、政党や候補者のホームページを参考にしたと回答したのは５・７％で前回参院選時より１・７ポイント減、ソーシャルメディア・ＳＮＳも同１・５ポイント減の４・０％だった。