維新の党は１３日、最高幹部会議を開き、次期衆院選の小選挙区で民主党との候補者のすみ分けを進める方針を決めた。

　　自民党の「１強」体制に対抗するため、民主党との選挙区調整に慎重だった橋下共同代表が受け入れた。野党第１党と第２党の連携にめどが立ったことで、他の野党を含めた選挙協力に弾みがつく可能性がある。

　　東京―大阪間をテレビ会議システムで結んだ会議には、橋下、江田両共同代表や松井幹事長、松野頼久選挙対策委員長らが出席した。

　　橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。

　　ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。また、大阪府内の選挙区については、すみ分けの対象外としている。

　　１３日現在で、全２９５小選挙区のうち、民主党は１３４人、維新の党は６７人を擁立予定で、３０選挙区で競合している。両党は今後、可能な限り競合区を減らし、共倒れを避ける考えだ。

　　３０選挙区のうち７選挙区では現職同士が重なっているが、松井氏は会議後、記者団に対し、「比例復活の場合は、地元に浸透していないのに無理にやるより、違うところで戦う方が勝利が見えてくればそっちじゃないか」と述べ、情勢次第では民主党に選挙区を譲る可能性に言及した。