安倍首相は１２日の衆参両院の本会議で、第３次安倍内閣発足後初の施政方針演説を行い、農政、労働、電力分野などの「岩盤規制」改革を推し進める姿勢を強調した。

　　首相は「この国会に求められていることは単なる批判の応酬ではなく、改革の断行だ」と訴え、今国会での改革実現に強い意欲を示した。

　　首相が岩盤規制改革の象徴と位置づける農協改革については、「強い農業を創り、農家の所得を増やすため」だとして、農産物のブランド化や海外展開を進める考えを示した。電力改革では、電力会社の送配電部門の分離を進める姿勢をアピールした。

　　外交・安全保障分野では、今年が戦後７０年にあたることを踏まえ、「積極的平和主義の旗を一層高く掲げる」との考えを表明した。集団的自衛権の限定的な行使を可能にするための関連法案については、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べた。憲法改正では、「国民的な議論を深めよう」と呼びかけるにとどまった。