安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、夏に発表する戦後７０年談話に向けた有識者懇談会の論議に関し「２１世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割を大いに議論してほしい」と強調した。同時に「幅広い有識者から、さまざまな意見を聞いた上で、政府として新たな談話を検討していきたい」と述べ、懇談会が７月までに出す報告を踏まえ、作成する考えを表明した。

　　戦前史を客観的に分析、検証する必要性についての質問に対して、首相は「先の大戦に至る歴史総括は学者や歴史家に委ねるべきだ。政府が発言すると、直ちに政治、外交問題化する」などとして否定的な見解を示した。