政治そのほか速
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政府は、自民党の門博文衆院議員との不適切な交際が週刊誌で報じられた中川郁子農林水産政務官を続投させる方針を固めた。複数の政権幹部が９日明らかにした。中川氏は１０日の衆院農水委員会と予算委分科会に出席し、公務に復帰する方向で調整している。登院すれば、報道を受け５日に東京都内の病院に入院して以降、初めて公の場に姿を見せることになる。
中川氏については２０１５年度予算案の国会審議に影響が出るとして交代論も出ていた。自民党幹部は「農水政務官としての職務続行に支障はない。（責任の有無は）次期衆院選で有権者がどう判断するかだ」と強調した。
【共同通信】
岸田文雄外相は９日、来日したキューバ閣僚評議会（内閣）のカブリサス副議長と外務省で会談した。キューバと米国による今年１月の国交正常化交渉開始を受け、日キューバ両国による投資と貿易の促進や関係強化で一致した。
岸田氏は「引き続き幅広い分野での関係強化、忌憚のない対話を続けていきたい」と述べた。対外経済政策担当の高官であるカブリサス氏は、外国投資法の改正など市場経済の導入を模索している現状を説明。「日本企業との意見交換を通じて、両国の経済関係が強化されることを期待している」と応じた。
カブリサス氏は１４日まで日本に滞在。安倍晋三首相との会談も検討されている。
東日本大震災から４年を前にインタビューに答える岩手県の達増拓也知事＝２月２３日、同県庁
東日本大震災からの「復興の道をしっかり歩んでいる」と語る岩手県の達増拓也知事。県が復興計画で定める本格復興期間（２０１４～１６年度）の真っ最中にあり、１５年度は最大規模の予算を充て復興を急ぐ。
－震災から４年を振り返って。
改めて犠牲の多さと被害の大きさに思いをいたしたい。県民が力を合わせて進めている復興の重さを念頭に置かなければならない。１５年度は本格復興期間の中間年で、県は最大規模の予算で復興に当たる。大規模な造成工事や建物の建設が進み非常に大事な時。復興が長期化する中、仮設住宅での生活を支援していきたい。
－復興の現状認識と課題は。
廃棄物処理の完了を含め、「基盤復興」から「本格復興」の段階に移行できている。当初の復興計画から大きく外れることなく、県として復興の道をしっかり歩んでいると思う。課題はマンパワー不足の解消と復興財源の確保のほか、制度により引っ掛かりや遅れが見られることだ。
－国への要望と評価を。
被災地の復旧・復興が完了するまで集中復興期間を延長し、特例的な財政支援も継続して、地方負担が新たに生じないようにしてほしい。復興が完了するまでの十分な復興財源フレームを早めに示してもらいたい。土地収用の要件を緩和する改正復興特区法の成立などもあり、国の対応は一定の評価をしている。もう少し踏み込み、地元のニーズよりも先行して手を打つことがあってもいい。
－被災者の意向の変化で住まいの計画を変更するケースが出ているが。
変更の余地を認めるのが現実的だ。できるだけ意向に沿った見直しをしながらまちづくりを進めたい。仮設住宅の供与期間は災害公営住宅や土地区画整理事業の宅地整備、住宅の供給状況などに応じて延長したい。
－東京五輪と復興をどう結び付けたいか。
東京五輪は復興を成し遂げた日本の姿を世界に見てもらうためのもの。世界中の選手や観光客が岩手に訪れることで経済効果を期待したい。地方が主役になる五輪になるよう工夫していきたい。
安倍晋三首相は７日、自民党本部で開いた同党全国幹事長会議で、４月の統一地方選について「しっかりとした成果を残す。力を合わせて全力で勝ち抜く決意だ」と述べ、党内の結束を呼び掛けた。地方側からは閣僚の「政治とカネ」問題をめぐり、選挙への影響が否定できないと懸念する声が出た。
首相は統一地方選について「党を支える地方組織を隆々たるものにして、日本の未来を確かなものにする」と訴えた。今国会で整備を目指す新たな安全保障法制に関し「やるべきことを毅然と実行する」と強調した。
自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相＝７日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。冒頭、安倍晋三首相（党総裁）は４月の統一地方選に向け「皆さんと力を合わせて、党本部として全力で勝ち抜いていく決意だ。力強い支援、協力をお願いする」と結束を呼び掛けた。谷垣禎一幹事長は「油断すると必ず足をすくわれる」と引き締めを図った。
また、首相は政権運営に関し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備に言及しつつ「課題はたくさんある。やるべきことは毅然（きぜん）として実行していく」と強調。今国会での安保関連法案成立に全力を挙げる姿勢を示した。
全国幹事長会議は、８日の党大会で採択する運動方針案の事前説明などのため開かれた。会議では、茂木敏充選対委員長が統一地方選対策を、稲田朋美政調会長が地方選向け公約を説明する。
