政治そのほか速
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安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり「粛々と進めている」とした国会答弁に関し「『上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたい』と言うのであれば、あえて私も使う必要はない」と釈明した。
沖縄県議会議長や浦添市長を務めた維新の党の儀間光男氏が「粛々の意味は『雑音に耳を貸すことなく』だ。沖縄の声は、雑音になってしまう」と、発言の真意をただしたのに対し答えた。
沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官との会談で「上から目線だ」と指摘したことを受け、菅氏は「粛々」との表現を封印する意向を６日、記者会見で示していた。
政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。
電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。
新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。
電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関がこうした情報を基に効率的な医療を行うことで、医療費の抑制にもつながるとみられる。
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は１６・６％だった。
安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。
【共同通信】
【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、カーター米国防長官と訪問先のワシントンで会談した。カーター氏は集団的自衛権行使を可能とする日本側の安全保障法制整備の動きに関し「歴史的取り組みだ」と評価。双方は日米同盟を深化させていく方針を確認した。高村氏は会談後、６月２４日までの今国会の会期を延長し、関連法案を成立させたいとの意向を記者団に表明した。
会談でカーター氏は、安倍晋三首相が４月下旬に訪米し、オバマ大統領と会談することに関し「同盟の堅固さを世界にアピールする場にしなければならない。米側もしっかり協力する」とした。
【共同通信】
衆院総務委員会は２５日、ＮＨＫの２０１５年度予算承認案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は２６日の衆院本会議で可決、に送付し、３１日の参院本会議で承認する方針だ。民主、維新、共産、社民の野党４党は籾井勝人会長の私的ハイヤー代金請求問題などを理由に反対した。
ＮＨＫ予算は与野党の全会一致による承認が慣例となってきた。民主党などは１４年度予算にも反対しており、２年連続で慣例が崩れた。
採決に先立つ衆院総務委の質疑で、籾井氏はハイヤー問題について「公私の区別に疑いを持たれる事態を招いたことをおわびする」と陳謝。民主党の階猛氏への答弁。
【共同通信】
