政治そのほか速
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安倍晋三首相は17日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、整備する岸壁への強襲揚陸艦の接岸は想定していないとの見解を示した。「(岸壁の整備は)強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない。運搬船が係留できるようにするためだ。米軍とも共通認識がある」と説明した。
辺野古沿岸部に沖縄防衛局が投入した大型コンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけた問題については「サンゴ礁を適切な場所に移植するなど、最大限の環境保全措置を講じる。最適の方法によって作業を進めていく考えだ」と訴えた。
安倍晋三首相は14日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第1原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。
首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。2020年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。5年後に東京で再会したい」と強調した。
【共同通信】
安倍首相は14日、第3回国連防災世界会議が開かれている仙台市内で、会議出席のため来日した国連の潘基文(パンギムン)事務総長やタイのプラユット暫定首相ら要人との会談を行った。
首相は、潘氏との会談で今年が国連創設70周年にあたることに言及し、「この節目の年に国連の安全保障理事会の改革についても具体的な成果を出すことが極めて重要だ」と述べた。これに対し、潘氏は安保理改革には直接触れず、「70周年という重要な年に日本との協力をより一層強化していきたい」と応じた。
その後、首相はプラユット氏と会談し、東日本大震災後のタイによる日本産の食品輸入規制(宮城、福島、群馬3県対象)の早期撤廃を強く求めた。プラユット氏は、「規制緩和に向けた検討を加速しており、近く朗報を届けられるようにしたい」と前向きな考えを示した。
安倍晋三首相は14日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第1原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。
首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。2020年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。5年後に東京で再会したい」と強調した。
安倍晋三首相と国連の潘基文事務総長は14日午前、国連防災世界会議に合わせて仙台市で会談し、防災分野や気候変動問題に加え、持続可能な開発に向けて連携する方針を確認した。テロ対策やシリア問題でも協力することで一致。首相は国連安全保障理事会改革について「具体的成果を出すことが極めて重要だ」と意欲を見せた。
首相は会談冒頭で、今年が国連創設70周年に当たる点に触れ「軍縮や気候変動、開発など重要な分野で成果を得るよう事務総長と努力をしたい」と強調。潘氏は「今回の会議は、世界の大地を将来にわたって持続可能にするための重要な起点となる」と指摘した。
【共同通信】