政治そのほか速
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自民、公明両党は１８日、安全保障法制の全体像について実質合意した。
自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の限定行使など５分野を一括して法制化し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大することで一致した。政府・与党は５月中旬に関連法案を国会に提出する方針で、成立すれば日本の安全保障政策上の制約の多くを解消する大きな転換点となる。
自公両党は１８日、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を開き、高村氏と公明党の北側一雄副代表がこれまでの議論をまとめた共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。その後、それぞれ党内の会合を開き、共同文書を了承した。
両党は２０日の与党協議で正式合意する。政府は４月中旬までに関連法案を作成し、与党協議での審査を経て５月中旬に国会に提出する方針だ。
共同文書は、自衛隊の海外派遣などに際して、公明党が求めた「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を法整備の前提と明記した。
自民党は１８日、安全保障法制の与党協議会で実質合意した骨格の最終案について安保法制整備推進本部で了承した。公明党は検討委員会で執行部に一任した。２０日の与党協議会で正式合意する。最終案は国際紛争に対処する他国軍の後方支援について国連決議を自衛隊派遣の要件とし、公明党の主張を受け入れた。一方で、集団的自衛権の行使を認める状況を定義した「存立危機事態」を明記しないなど重要な論点の先送りが目立ち、４月中旬以降に予定される与党協議に委ねられた。
【共同通信】
南スーダンのイッガ副大統領（左手前から２人目）と握手する菅義偉官房長官＝１８日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は１８日、南スーダンのイッガ副大統領と首相官邸で会談した。菅長官は、「南スーダンの平和と安定は地域の平和と安定に直結する」として、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた支援を継続する考えを伝えた。
イッガ副大統領は、日本による人道支援やインフラ整備などに謝意を表明。菅長官は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している自衛隊の活動に協力を求めるとともに、南スーダン情勢に関し「反政府勢力と早期に合意が達成され、暫定政権が樹立されることを期待する」と語った。
安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、夏に発表する戦後７０年談話に向けた有識者懇談会の論議に関し「２１世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割を大いに議論してほしい」と強調した。同時に「幅広い有識者から、さまざまな意見を聞いた上で、政府として新たな談話を検討していきたい」と述べ、懇談会が７月までに出す報告を踏まえ、作成する考えを表明した。
戦前史を客観的に分析、検証する必要性についての質問に対して、首相は「先の大戦に至る歴史総括は学者や歴史家に委ねるべきだ。政府が発言すると、直ちに政治、外交問題化する」などとして否定的な見解を示した。
大阪府議会は１７日の本会議で、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を大阪維新の会と公明党などの賛成で可決、承認した。市議会は既に承認しており、大都市地域特別区設置法に基づき、市民を対象に、協定書への賛否を問う住民投票の実施が確定した。
承認を受け、府市でつくる法定協議会が市選挙管理委員会と総務相に通知し、市選管は近く４月２７日住民投票告示―５月１７日投開票の日程を決定する方向だ。住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月に人口約３５万～７０万で中核市並みの権限を持つ北、湾岸、東、南、中央の５特別区が設置される。
【共同通信】
