【北京＝竹内誠一郎】中国紙・新京報などは２５日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で制定に向けた審議が進められている「国家安全法」について、宇宙や深海、極地も適用対象となる見通しだと報じた。

　　国内法で、宇宙空間などの資産や活動を「国家の利益」と位置づけ、習近平（シージンピン）政権が進める「宇宙軍」の創設や深海資源開発に根拠を与えるのが狙いとみられる。同紙によると、２４日に始まった全人代常務委員会の審議で第３次草案に宇宙空間などでの「活動や資産、その他の利益の安全を保護する」の文言が盛り込まれたという。