モンクレール トレンチコート報道規制問題の木原氏処分「重すぎる」と軽減案 読売新聞7月1日(水)9時56分配信 自民党総務会に臨む(左から)高村副総裁、二階総務会長、谷垣幹事長(30日午前、国会で) 自民党内で30日、「報道規制」発言の責任を問われ、党青年局長の職からの更迭と役職停止1年の処分を受けた木原稔衆院議員について、実質的に処分を軽減する打開策が浮上した。 木原氏の局長権限だけを1年間停止し、後任は任命しないことで、「更迭」色を薄める案だ。処分が重すぎるという党内の不満に配慮した玉虫色の案だが、厳しい処分を求めてきた強硬派から批判が出る可能性もある。 木原氏は、発言が相次いだ同党保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表。政府の安全保障関連法案の審議への影響などを重く見た谷垣幹事長が主導し、27日に処分が決まった。 しかし、若手議員らを中心に「木原氏は問題発言をしていない。処分が重すぎる」と、執行部への不満が出ていた。打開策には、〈1〉後任は決めず臨時代理にすることで、形式上は木原氏が青年局長にとどまっていると説明できる〈2〉権限を1年間凍結し、局長としての活動ができなくなれば、「更迭」したとの説明とも一定の整合性がとれる――と判断しているとみられる。 ただ、党内には厳しい処分が当然との意見もあり、「処分の意味をころころ変えるのは信頼を損ねる」として、打開策が党内の亀裂を深めるおそれもある。
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