【ワシントン＝尾関航也】米連邦政府人事管理局は９日、今年４月に表面化したサイバー攻撃に関する調査結果を公表し、政府職員や元職員を中心とする２１５０万人分の個人情報が外部に流出したことを明らかにした。

　　米メディアによると、米政府は中国政府による攻撃との見方を強めている。

　　サイバー攻撃の被害規模としては、米政府にとって過去最大とみられる。同局は政府職員の人事情報を管理する機関で、先月までに４００万人分のデータ流出を確認。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）などとともに調査を続けていた。

　　発表によると、流出したのは、２０００年以降に連邦政府の職員採用に応募株式会社モンクレールジャパンした人とその家族らの情報が中心で、現職の政府職員のほか、不採用者の情報も含まれているとみられる。

　　テロ組織とのつながりや犯罪歴がないかなど、身元確認に使う情報が狙われた。住所や学歴、雇用歴、社会保障番号、身辺調査の担当者による面モンクレール アウトレット 三田談の内容モンクレール 2015 伊勢丹などが流出したほか、１１０万人分のモンクレールジャパン 電話番号指紋記録も含まれていたという。

　　調査では、昨年５月から今年４月にかけて、何者かが同局のデータベモンクレール ポロシャツ メンズースに不正アクセスを繰り返したことが分かっている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は攻撃の発信源について、複数の米政府筋の話として、「中国政府にたどり着いた」と伝えた。

　　一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル大統領特別補佐官は「背後関係について現時点でコメントする用意はない」と述べた。流出した情報が悪用された事例は確認されていないという。

　　議会の多数を占める野党・共和党は、この問題で政権批判を強める構えを見せている。９月には習近平（シージンピン）国家主席の訪米が予定されており、オバマ政権は国内の反応を見極めながら、対応を探ることになりそうだ。