集中豪雨や大規模な土砂災害が相次ぐなか、総務省は27日、気象庁が発表する大雨警報や、企業向けに提供している緊急地震速報について、予測と実績を検証するよう改善を申し入れた。

　　総務省は、2007年以降に気象庁が発表した大雨や地震、津波に関する警報や注意報を精査した。その結果、昨年7月に長野県南木曽町で起きた土石流災害では、大雨洪水警報が土石流の発生5分後に出されるなどの問題が指摘されている。

　　また鉄道や工場などに気象庁が提供している緊急地震速報についても、2009年には76％だった予測精度が翌2010年には28％に落ち込むなどバラツキが大きいことも判明。

　　地震に伴う津波警報についても、2010年から2012年に発表した15件のうち、実際の津波よりも予測が大きかったケースが1件、小さかったケースが11件確認された。さらに津波到達時刻ついても、第１波の到達時刻が予想より遅れたり、津波が観測されなかったケースが14件あった。

　　総務省は気象庁に対し「実際に災害をもたらした大雨警報などについて、懸賞が不十分」だとして、警報を発表するタイミングから災害規模の予測精度を高め、利用者の立場に立った情報提供をを行うよう改善を求めた。

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