財務相が120億ポンドの福祉削減を発表し、英国議会は大揺れだ。しかし、反対の声は与党・保守党の大喝采に圧倒されている。誰よりも声高なのが、英国の最低賃金の大幅な引き上げという展開に意気上がる福祉担当の閣僚だ。

　緊縮策に反対す新宿 伊勢丹 モンクレールる人たち（８日、ロンドン）＝ＡＰ

　　８日に提出されたこの予算案演説の目玉は、議会運営の巧みさという点では今後何年も並ぶものが現れないかもしれない。しかし、重要なのはあくまでも経済的な効果であり、オズボーン財務相の「法定生活賃金」については慎重な吟味が必要だ。

　　最も苦々しい声は、当の生活賃金の導入を求めて闘ってきた人々から上がっている。財務相は片手で与え、もう一方の手でそれよりもっと多く取り上げているというのだ。税額控除に頼っている数百万の人々が今後、所得が大きく減ることになる。法定賃金の引き上げは、その穴埋めにならない。

　　オズボーン氏は自分が民間労働者500万人の賃金を決めると言っているにも等しいのだが、企業側は意外にも冷静な反応を見せている。これはおそらく、法人税を大幅にモンクレール ダウン キッズ引き下げた財務相への好感からだろう。企業以外は誰もが財務相に厳しい扱いを受けている。その財務相がさらに８日、企業の雇用と投資に対する課税の引き下げを発表した。企業側に数十億ポンドを与えて変わらぬ友情を示したのだ。

　　しかし、この静けさが続くことは期待できない。そもそも経済界は、労働党のミリバンド前党首の拙劣な介入主義におじけづいて保守党を強く支持した。その保守党の財務相が、まさにミリバンド氏さながらの姿勢で企業の中に深く攻め入ってきた。その意図は冷徹だ。財源不足の国で経済界が繁栄しているのだから、企業は政府の優先課題に費用を出すべきだというのである。企業側は、オズボーン氏にふざけた手管のうまみを味わわせてはいけない。首相官邸は、低所得者層の賃金引き上げと職業訓練拡充のための増税に加え、燃料の価格制限というミリバンド氏流の選択肢も排除していない。旧来の「増税して支出」よりも誠実さに劣るやり方なのではないか、モンクレール 店舗 oosakaと正当に問えるはずだ。

　■経済効果もたらす施策が見当たらない

　　さらに心配なのが、経済的影響がどのように波及するかだ。財務相が発表した施策に総賃金を押し上げる効果のあるものはない。英国の労働者の元に流れ込むお金の量は変わらず、最低賃金の規定は単にその分配を変えるにすぎない。もっとも、賃金交渉への介入が役に立たないとは限らない。（19世紀に創設された社会主義団体にちなむ）フェビアン主義の論点に立つなら、企業に賃金をより多く支払うよう強いることは、生産性向上の効果を生む。企業は賃金の支払いを増やすよりも、投資や訓練にお金をつぎ込もうとするからだ。しかし、企業は人員整理や業務の縮小、さらには事業部門を閉鎖することもある。何百万人もの販売補助員や美容師、清掃員が現行の最低賃金に近い賃金で働いている。そうした人々の多くが２割増しの賃金で雇用されるようになるための明確なルートがない。減りゆく国庫の負担に頼っている介護などの産業に、むろんその余裕はない。

　　これまで最低賃金の安全な引き上げ幅は、労働界、経済界、学術界の有識者で構成する「低賃金委員会」が算定してきた。無数の調査や聞き取りを重ねた上で、幅広く支持される結論をまとめていた。そのやり方が捨てられ、議会で「この国に昇給を認める」と発表する政治家に取って代わられた。

　　その財務相が「雇用税」だとして企業の国民保険掛け金に反対したのは、それほど前のことではない。人件費の増加は雇用を損なうという考え方だった。それがなぜ突然、大幅な賃金引き上げに転じたのか、もっとよく考えてみる必要がある。

　（2015年７月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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