深夜に店舗スタッフが一人で勤務する「ワンオペ」などの労働環境問題を受けて、すき家本部とその統括会社であるゼンショーホールディングスは、牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善に取り組んでいる。その施策として2015年秋ごろから従業員の勤怠管理システムを全店で導入していく計画だ。「従業員の労働状況ならびに勤務予定をリアルタイムで把握する」（同社広報部）のが目的。

　すき家ではこれまで店舗従業員の勤怠管理を紙ベースで行っていた。各店の店長が毎日入力、集計し、それを本部にFAXなどで送付していたが、残業などの細かな勤務状況が即時に把握できなかったことや、翌日以降の勤務データが不明瞭だったことから過重労働などへの事前対策が難しかった。新たな勤怠管理システムでは、全店の従業員の勤務状況を本部でリアルタイムに可視化できるほか、従業員が自ら勤怠時間や勤務予定を入力して基本的に長時間労働シフトなどを組めなくする。

　こうした勤怠管理システムを既に導入する大手同業他社は多い。すき家が後れをとっていることについて「当社も以前からシステム活用は取り組んでいる。第三者委員会の指摘を受けて、より勤怠管理の徹底、強化を図るべく新たなシステム導入することになった」（同）という。

　パッケージ製品かカスタマイズ製品かというシステムそのものの内容については「ノーコメント」（同）とした。