２０１５年春闘は１８日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点のベースアップ（ベア）は、「日本経済の好循環の実現」を目指し、相場のけん引役となる自動車、電機大手で前年実績を大幅に上回る月額３千円以上の妥結が相次ぐ見通しだ。

　　消費税増税などの影響で業績回復の足取りが鈍い中小や地方の企業に、賃上げの動きが波及するかが今後の焦点だ。

　　影響力が大きいトヨタ自動車は４千円、日立製作所やパナソニックなど電機大手６社は３千円で決着。いずれも現行の要求方式になってからの最高額となる。