［東京　２６日　ロイター］ – パナソニック＜6752.T＞の津賀一宏社長は２６日、２０１５─１８年度の４年間で「１兆円規模の戦略投資を実行する」と述べた。車載・住宅のほか、ＢｔｏＢ（法人向け）分野のＭ＆Ａ（合併・買収）に充てる。

これにより、同社として初の大台となる売上高１０兆円を２０１８年度に確実に達成する構え。

１４年度の売上高予想は７．７５兆円。従来から目標にしている１８年度の１０兆円に向けて、１５年度８兆円、１６年度８．４兆円、１７年度９．１兆円と、各年度の計画を初めて示した。

売り上げ拡大を支える戦略投資１兆円について津賀社長は「Ｍ＆Ａに加え、研究開発、宣伝投資含む」と説明。１５年度は２０００億円の戦略投資を実施する。

津賀社長は、Ｍ＆Ａについて「数百億円規模が基本」とした上で「戦略投資１兆円の方針がただちに大規模Ｍ＆Ａと考えない方がいい」と述べた。一方で、Ｍ＆Ａの案件として検討する車載事業やＢｔｏＢ事業の分野では「大規模な対象がある」とも指摘し、１０００億円を超える巨額Ｍ＆Ａに含みも残した。

＜アジア・中国、北米へシフト＞

１８年度の売上高１０兆円のうち、車載事業は２．１兆円（１４年度予想は１．２兆円）、住宅事業は２．０兆円（同１．３兆円）を計画。

この２事業のほか、海外の家電事業を伸ばす。このため、現地で意思決定を完結する体制を整える。４月からマレーシアに「ＡＰ（アプライアンス＝白物家電）アジア」、中国に「ＡＰアジア」の地域統括会社を設置し、高級白物家電の販売を強化する。

また、ＡＶ（映像音響）機器やデジタルカメラを販売する社内分社「ＡＶＣネットワークス社」は１５年度からトップが米国に駐在する。北米中心にＭ＆Ａ案件を探すことで、映像・音響技術を生かしたＢｔｏＢ分野を伸ばしていく。

＜売上拡大が利益けん引の姿へ＞

２０１１─１２年度の２年間で１．５兆円規模の巨額赤字を計上した同社は、プラズマ撤退や半導体売却など構造改革に取り組んできたが、津賀社長は「１４年度で構造改革は完遂した」と宣言した。

１４年度は、テレビ、液晶パネル、半導体、光デバイスなどの分野で赤字が残る見込みだが、１５年度は、テレビ、液晶パネルの２事業は黒字化する計画。津賀社長は、１５年度に赤字が残るのは、半導体と光デバイスの２事業にとどまるという。

１５年度は、売上高８兆円に対し、営業利益は４３００億円（１４年度予想は３５００億円）を計画。これまでの利益改善は構造改革による固定費削減が中心だったが、津賀社長は「１５年度は売り上げの伸びが利益をけん引する」と強調した。

ただ、１８年度の売上高１０兆円に対する営業利益については「まだイメージは語れない」と述べて、「最低５％の営業利益率」とするにとどめた。

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(村井令二　編集：吉瀬邦彦)