「邦銀には相当影響が出るし、日本にとっては国家財政に関わる問題。世界経済にもインパクトを与える話で、銀行の監督当局が決めるルールに収まるスケールではない」

　　日本の金融当局幹部が気色ばむ、重大な銀行への規制議論が水面下から顔を出そうとしている。世界の金融当局者で構成され、国際金融規制を決めるバーゼル銀行監督委員会。そこでは現在、銀行が持つ金利の上昇リスクに対して自己資本の積み増しを求める案が議論されており、3月中にもたたき台が公表される見込みなのだ。

　　金利が急上昇すれば、国債の価格は急落して銀行は巨額の含み損を抱えてしまう。また、貸出金利が長期で固定されたまま資金の調達金利が上がれば、逆ざや状態を招く恐れもある。そうした金利リスクに備えて自己資本を厚くするというのが新たなルール案だ。

　　ただ、邦銀は日本国債を大量に抱えている。しかも、邦銀のビジネスモデルは主に短期金利で預金による資金調達をし、長期金利で融資をして長短の金利差で収益を上げる構造のため、影響は甚大だ。

　　新ルールが導入されれば、邦銀は金利リスクを落とすために国債を大量に売る可能性がある。となれば国債価格の急落（金利の急上昇）を招いて、自ら金利リスクを顕在化させかねないのだ。

　「英国やドイツの主導で進んできた」（メガバンク幹部）この新規制案だが、日本は米国などと共に反対の立場だ。国益を懸けた各国の“綱引き”が行われており、「日本にとっては当初の案よりだいぶマシになってきた」（同）。

　　とはいえ、「今度出てくる案は相当粗くて全世界で物議を醸すはず」（前出の金融当局幹部）とのことで、予断を許さない状況だ。

国内は17年ぶりの規制緩和

　　緊迫した世界の規制強化論とは一転、国内では銀行界の規制緩和に向けた議論が金融庁の金融審議会で始まった。1998年に解禁した金融持ち株会社のルールを17年ぶりに見直す。傘下に持てる子会社の業務範囲の拡大や、余資運用などグループ内での重複業務の統合をしやすくする方針だ。

　　共同持ち株会社をつくる形式での経営統合が進む地方銀行の再編の後押しにもつながる可能性を秘めている。「地銀が生き残るために何がしたくて、それにはどんな規制が邪魔なのか。地銀が持ち株会社で本当にやりたいことを議論の場で出してほしい」。ある金融庁幹部はそう語り、幾つかの地銀を壇上に上がるようけしかけるつもりだという。

　　かつて信用金庫業界では、相次ぐ取引先の海外進出に伴って金融当局へ規制緩和を打診。取引先の海外子会社への直接融資解禁を勝ち取った。規制の強化であれ緩和であれ、銀行界は“待ち”の姿勢で翻弄されるのではなく、自ら訴えかけて関わる主体性が求められている。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）