［上海／北京　３０日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）などは３０日、住宅ローン政策や税制を緩和した。不動産価格の下落がデフレ圧力を強め、経済成長に対するリスクとなっていることに対応する。

　人民銀はウェブサイト上で通知を発表、各金融機関に商業用貸し付けと、住宅購入用の積立基金を併用した、住宅購入支援を指示した。

　２軒目の住宅購入者に向け、最低頭金比率をこれまでの６０％から４０％に引き下げた。

　積立基金を利用する２軒目の住宅購入者は、頭金比率を３０％とした。未払いの住宅ローンがないことが条件だ。

　積立基金を利用する初回購入者の頭金比率は２０％に抑えた。

　一連の措置は即時実施される。

　また、財政省は別の通知で、住宅売却に関する税制を緩和すると発表した。

　一般住宅を２年以上所有した個人が売却する際、営業税が免除される。アナリストによると、これまでは５年以上の保有住宅が税控除の対象だった。一方、住宅販売関連の他の税制について言及は無かった。

　人民銀は一連の政策について、居住者の生活上のニーズを支援して、住宅環境を改善することや、不動産市場の安定した、健全な発展も促すと狙いを説明した。

　ＪＰモルガンのエコノミストは「住宅市場の調整は継続するが、年内を通じて調整ペースは比較的緩やかとなるだろう」とした上で、不動産投資の伸びは、昨年の１０．５％から今年は６％程度に鈍化する見込みで、引き続き経済成長の足かせになると指摘した。

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