［北京　２日　ロイター］ – ５日開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、国内経済の減速が主要テーマとなる見通しだ。今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標は２５年ぶりの低水準となる７％前後に設定されるとみられる中、デフレ懸念に対処しつつ、痛みを伴う改革に道筋を付けられるかが焦点となる。

　政府系シンクタンク、中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ、北京）のシニアエコノミスト、王軍氏は「焦点は国有企業改革、価格改革、財政改革となる」と指摘。「経済成長率目標は間違いなく引き下げられるだろう。７％目標は適切だ」と述べた。

　目標の引き下げにより、国有企業や法制、財政制度の改革を進めやすくなることが期待されている。輸出・投資主導型経済から、持続可能な内需主導型経済への転換が課題となっているためだ。

　一方で、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．８％上昇と５年ぶりの低水準となり、デフレ懸念が強まっている。

　中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、昨年１１月に続き利下げを実施。ただ、企業の債務負担が軽くなり、デフレ懸念払しょくにつながるかもしれないが、利下げ自体が改革を後押しするわけではない。

　実際、利下げで最も恩恵を受けるのは、資産に対する債務比率が７２％（２０１３年次報告書）となっている中国国際航空（エア・チャイナ）(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)などの大型国有企業だろう。

　こうした利下げの恩恵も一時的にすぎず、エア・チャイナをはじめとする国有企業は硬直化した雇用制度、為替ヘッジスキルの欠如といった課題に依然として直面している。 続く…

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