九州電力が海外での電力事業を強化する方針を固めたことが２８日、分かった。電力需要の増加が見込めるアジアを中心とした発電プロジェクトに積極的に参加。２０３０年までに出力規模で現在の１５０万キロワットから５００万キロワットへと３倍以上に拡大させる。人口減少などによる国内の電力需要の先細りに対応し、海外に収益源を確保する。３０日にも発表する。

　　ただ、九電の足元の経営は原発停止で悪化している。海外事業は多額の投資を伴うため、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働による収益改善が前提となる。