伊藤忠商事は１１日、中堅以上の社員が退職する際に、自社株を付与する制度を７月から導入すると発表した。付与株数は勤務期間の会社業績や、昇格した階級に連動する。社員に中長期的な視野を持って仕事をしてもらうのが狙い。伊藤忠商事によると、国内大手企業で中堅以上の社員を対象に業績に連動して自社株を付与するのは珍しいという。

　　付与する株数は最大で１万株。４０歳前後で就く場合が多い課長クラスに昇格すると、１００株分の権利を付与する。部長クラスで４００株分、部門長クラスで５００株分の権利を追加で与える。