■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
　
　　相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
　
　　富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
　
　　国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
　
　　このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
　
　■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
　
　　今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
　
　　2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
　
　　手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
　
　　さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
　
　　今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
　
　■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
　
　　国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…