東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、データを改ざんしていたとされる５０歳代の課長代理が異動した２０１３年１月以降も、課長代理時代と同じ手法で「性能偽装」が続いていたことが２１日、分かった。

　国土交通省は、偽装方法が後任にどのように引き継がれたのか、担当した２人から詳しく話を聞く方針。担当者が交代してもなお、データ改ざんを容易に見抜けなかった同社の品質管理体制に批判が集まりそうだ。

　免震ゴムの性能テストは、個々の製品の揺れの吸収度や硬さなどのデータに、小型の試作品に地震と同様の振動と力を加えた結果から導き出された係数をかけて、国が求める基準内に収まっているかどうかを試算する。実際の製品に地震のような巨大な力を加えることは技術的に難しいためだ。

　だが、国交省によると、課長代理は、一定であるべき係数を国が求める基準内に収まるよう意図的に操作し、性能データを改ざんしていたという。この結果、０４年７月以降、計２０５２基で偽装が行われた。

　１７日に国交省が、課長代理が勤務していた同社明石工場（兵庫県）を立ち入り調査し、性能テストのデータ提出を受けて調べたところ、担当が交代した１３年１月以降も、この課長代理の時と同様に「係数」が操作された形跡が見つかった。

　課長代理は内部調査などに対し、係数を操作したことを認めているとみられるが、後任の社員についてはわかっていない。