3月18日、日本駐車場開発 <2353> は連結子会社である日本スキー場開発の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されたことを発表した。公募による募集株式の発行は62,000株、引受人の買い取り引受による株式の売出しは560,000株、オーバーアロットメントによる株式の売出しは上限93,300株となる。日本駐車場開発の所有割合は公募売出し後には84.30％から66.67％となる見込みだ。議決権の3分の2以上は確保する。
　
　　同社は駐車場事業に次ぐビジネス領域として、日本国内に多数存在し、依然として改善の余地があるとみた「スキー場」の事業再生を目的に2005年に日本スキー場開発を設立した。現在では、長野県白馬村を中心に、日本国内において7ケ所のスキー場を所有・運営し、レンタルスキーショップ10店舗を運営する規模まで事業が拡大した。
　
　　今回の上場で、信用力の拡大、知名度の向上、機動的な資金調達手段の獲得、M＆Aや事業提携の積極的な実施、優秀な人材の獲得を狙い、将来的には世界展開も視野に入れる。
　同社では、現在もスキー場を所有している大手企業の中にはスキー場をノンコア事業として位置付け、売却機会を模索しているところもあり、スキー場の運営を専門とする企業に対する期待が高まるとみている。
　
　　国内のスキー人口は、長年減少傾向にあったが、団塊ジュニア世代を中心としたファミリー層の回帰により、一部には回復の兆しも見られている。また、豊富な降雪量やパウダースノーを求めて、日本のスキー場に訪れる外国人旅行客が年々増加しており、ビジネス機会が拡大している。（ZUU online 編集部）