日銀は１７日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を現状のまま継続することを賛成多数で決めた。堅調な企業業績を背景に賃金や雇用の改善が続いており、物価の上昇基調は維持されていると判断した。国内景気の現状判断は「緩やかな回復基調を続けている」とし、１８カ月連続で判断を据え置いた。

　　２０１５年春闘では、業績改善や物価高を反映し、自動車や電機といった大企業が昨年を上回る賃上げに踏み切る方向だ。春闘交渉の出だしは順調で、日銀は賃上げの流れが中小企業にまで広がれば消費回復を通じて物価は上がっていくため、現時点で追加金融緩和は必要ないと判断した。