3月17日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合において、「景気は穏やかな回復基調を続けており、政府の『量的・質的金融緩和』政策は効果を発揮している」との判断から同政策を継続することを決定した。
　
　　背景には、北米を中心とした先進各国の経済が回復していることともに、国内での雇用や所得が改善している事をあげている。今年の春闘でトヨタ自動車 <7203> がベースアップを月4,000円で決着する見込みであり、政府が目指す賃金上昇による経済活性化に向けて好スタートを切っていることも日銀の決定を後押ししている。
　
　　一方で、消費者物価は原油価格の下落もあって当面0%で推移すると予測。政府として目標にしている前年比上昇率2%に向けて『量的・質的金融緩和』を継続する。ちなみに、総務省統計局の最新データ（15年1月）では総合での消費者物価指数は前年同月比2.4%となっている。
　
　　リスク要因としては、新興国や資源国経済の動向や、欧州における債務問題の展開、及び低インフレの長期化をあげている。特に、影響を与えそうなのは中国の成長だろう。先日の全人代の発表でGDP目標を7%に、消費者物価指数を3%前後に下げている。住宅市場の低迷は織り込み済みだが、消費が更に冷え込むと目標を更に下回る可能性もある。
　
　　また、欧州のギリシャ問題は一段落しているものの、ギリシャ政府の改革案がしっかり実行されるかという課題も残っている。また、経済問題予備軍としてイタリアやスペインもあげられる事から当面欧州の動向に目が離せない状況だ。（ZUU online 編集部）