２０１５年度当初予算の成立が４月にずれ込むことに伴い政府が編成する暫定予算案の概要が２３日、分かった。一般会計歳出を５兆７５９３億円とし、社会保障費や地方への交付金、公務員の人件費など必要最低限の支出を計上する。

　　対象期間は４月１日から、憲法の衆院優越規定により当初予算が自然成立する１１日までの１１日間とし、当初予算が成立するまでの空白期間を穴埋めする。３月２７日に国会へ提出し、月内の成立を目指す。

　　暫定予算の編成は１３年度以来２年ぶり。社会保障関係費として約２兆３千億円、自治体に配る地方交付税交付金を約３兆円計上するほか、人件費も約４千億円確保した。