［東京　２５日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は２５日、今後１０年間の需給見通しや電源開発計画を示す「供給計画」を発表した。２０２４年度までの今後１０年間の販売電力量の年平均伸び率はマイナス０．６％と初の減少に転じると予想。家庭などを対象とした電力小売りの全面自由化が１６年度から始まることによる競争激化を織り込んだ。

　１年前に発表した供給計画では２３年度までの年平均伸び率はプラス０．４％とみていた。自由化の影響で、１０年後には東電管内の電力需要のうち２割程度が東電から他社に移るとみているという。

　現在は約１７０億キロワット時の需要が東電から他社の契約を切り替わっているが、１０年後にはこれが３倍強に増える見通しだ。

　夏の最大電力も２４年度までの１０年間で同０．６％減と初のマイナス予想。１年前の予想では同０．５％増だった。

　東電は１４年度に６００万キロワットの火力電源の入札を実施し、今月末を期限として応札者を募っていたが、不足する場合に備えて追加の入札を行う意向だという。

　昨年後半からの原油価格急落により、中東産などに比べ割安感があった米国産シェールガスの開発環境が不安定になったことが影響しているという。

　１５年度の供給力は柏崎刈羽原発の再稼働が見通せないことから「未定」としている。

　 (浜田健太郎)

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