［チューリヒ　９日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は９日、この日から開始した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）策について、金融と財政政策の境界をあいまいにし、ユーロ圏各国の財政再建への取り組みを遅らせるおそれがあるとして、あらためて否定的な立場を示した。講演原稿で述べた。

　総裁は「物価圧力の弱さは、ＥＣＢがより拡張的な金融政策を講じる根拠となり得るか疑問」と指摘。「一部で言及されているデフレリスクは極めて低い」とし、理事会メンバーの大半がこの見解を共有していると述べた。

　また流通市場での国債買い入れは中銀規則で禁じられていないものの、「買い入れにより、ユーロシステムは各国の最大の債権者になるため、金融、財政政策の重なりが著しく大きくなる」とし、各国政府が必要な財政再建努力を怠ることにつながりかねないとして懸念を表明した。

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