［４日　ロイター］ – 米ファストフード大手マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)は４日、米国部門が今後２年をかけ、ヒトに使用される抗生物質を投与し飼育された鶏肉の購入を段階的に中止していく方針を発表した。

　マクドナルドの北米サプライチェーンのシニアバイスプレジデント、マリオン・グロス氏は、新たな措置をめぐり、米食肉加工最大手タイソン・フーズ(TSN.N: 株価, 企業情報, レポート)など、国内の鶏肉業者と連携していると語った。

　鶏ふ化場での抗生物質投与も対象となるが、ヒトに使用されないイオノフォア抗生物質を「節度を持って使用している」養鶏所の鶏肉については、今後も購入していくという。

　今回の措置が実施されるのは、米国内の約１万４０００店。海外で展開する約２万２０００店は含まれない。

　抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」の感染への懸念が高まる中、消費者擁護団体や公衆衛生の専門家の間からは定期的に家畜に抗生物質を投与する慣行を批判する声が上がっている。

　マクドナルドの発表した方針は、食品・レストラン大手による最も積極的な措置で、養鶏所が今後慣行の転換を迫られる可能性もある。

　また、業績悪化が続いているマクドナルドにとっては、今回の措置を追い風にイメージ一新を狙いたいところだが、イオノフォア抗生物質の使用もすでに禁止しているメキシコ料理チェーンの米チポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N: 株価, 企業情報, レポート)やベーカリーカフェチェーンの米パネラ・ブレッド(PNRA.O: 株価, 企業情報, レポート)などの措置に比べると見劣りする内容だ。

　タイソンはロイターに対し声明で、マクドナルドの決定に支持を表明。さらに、ヒトに作用する抗生物質の投与を２０１１年以降、８４％超削減し、今後も減らしていく方針を明らかにした。

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