［サンフランシスコ／ワシントン　２７日　ロイター］ – イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２７日、ＦＲＢとして金融緩和の解除開始を真剣に検討しており、年内の利上げが正当化され得ると表明、インフレや賃金動向が健全なペースに復帰せずとも年内に利上げを開始する意向を示唆した。同時にコアインフレや賃金の伸びが下振れれば、据え置きを迫られる可能性もあるとしたほか、利上げ後も金利の正常化は段階的な道のりにとどまると強調した。

　議長は、サンフランシスコ地区連銀主催の金融政策に関する会議で講演。インフレが２％目標に近付くまで利上げを見送るのは賢明でないとの考えを示唆した上で、利上げ開始後も段階的な金融引き締めが正当化される可能性が高いとした。また入手可能な経済指標がＦＲＢの見通しを裏付ける内容でない場合、政策の道筋は調整されることになるとの見方を示した。

　その上で「経済状況が引き続き改善すれば、年内に政策金利の誘導目標レンジを引き上げることは正当化され得る」と言明した。

　また利上げのタイミングや道筋は入手可能な経済指標内容に拠るとし「政策の実際の道のりは経済状況に応じて変化する。実質的な経済活動およびインフレの実際の動きやおよびその見通し次第で、政策の引き締めは加速したり、減速したり、停止したり、あるいは逆戻りする可能性がある」とした。

　米債券市場では、議長講演がややタカ派との見方から国債利回りが一時的に上昇。一方、短期金利先物市場では、ＦＲＢが１０月まで利上げを見送るとの見方が依然として根強い。

　オアンダ（トロント）のシニア通貨ストラテジスト、アルフォンソ・エスパーザ氏は 議長の講演は「先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明のほぼ焼き直し」とし、「ＦＲＢ当局者は指標待ちの状況」と指摘した。

　労働市場の改善が今後も継続しつつ、インフレに対する一時的な下押し圧力も弱まるとみられるなか、小幅な利上げは景気回復を阻害するものではないとした。同時にコアインフレもしくは賃金動向の悪化が引き締めを遅らせる要因となり得る一方、いずれの上昇も利上げの付帯条件となるわけではないと言明した。

　雇用者数については、過去１年間で月平均２７万５０００人増加したと指摘。ただ経済情勢がＦＲＢの見通し通りに進展した場合でも、金融市場に起因するマイナス要因の減退が緩やかであることなどを考慮し、政策金利の正常化は段階的な流れにとどまる見通しと述べた。

　また、軟調な海外経済を背景とするドル高は米輸出を阻害する可能性があるとし、ＦＲＢは米景気の先行きを判断する上で世界経済の状況を考慮すべきとの考えを示した。

　ただ、米消費支出は「堅調」とし、海外中銀による金融緩和が成長押し上げに寄与すれば、米輸出への需要も拡大するだろうと述べた。

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