現在、全国に４８基ある原発。１７日、関西電力と日本原電は、運転開始から４０年以上たった３基の原発の廃炉を正式に決定しました。東日本大震災後、原発の運転期間を原則４０年と定めた、いわゆる「４０年ルール」への初めての対応です。
　　「廃止措置を、安全確実に安全最優先で進めることが大事」（関西電力・八木誠社長）
　
　　１７日の朝、福井県庁を訪れた関西電力の八木社長は、西川知事に廃炉について報告を行いました。また、日本原電の増田副社長も夕方、福井県の敦賀市役所を訪れ廃炉を報告しました。
　
　　廃炉になるのは関西電力の美浜原発１号機と２号機、そして、日本原電の敦賀原発１号機の合わせて３基です。この３基の原発は、運転開始から４０年を超えています。
　
　　福島第一原発の事故を受け、国は原発の運転期間を原則４０年、例外として最大６０年まで延長できると改め、電力会社に廃炉にするかどうかの判断を求めていました。
　
　　運転延長には新たな規制基準を満たすため、地震や津波などの安全対策に多額の費用がかかります。今回、廃炉が決まった３基は比較的出力が小さいことから、安全対策にかけるコストに見合わないと判断されたと見られています。
　
　　かつて、大阪万博で「原子の灯」として会場を照らしたこともある美浜、敦賀、両原発の電気。原発で働く多くの作業員、そして国からの交付金が地元経済を潤してきました。廃炉が決定した地元では・・・
　
　　「残念。もの寂しい。原子力がなくなると雇用の場がなくなる。若者はこたえるのでは」（美浜町民）
　　「僕としては賛成。どこかで（原発と）手を切って新しい道を模索していかんと」（美浜町民）
　
　　一方、関西電力は美浜原発３号機と高浜原発１、２号機について再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しました。この３基も運転開始からおよそ４０年たちますが、出力は８０万キロワット以上と比較的大きいため、運転延長を目指したと見られます。
　
　　老朽化した原発をめぐっては、九州電力と中国電力も１８日にそれぞれ玄海原発１号機と島根原発１号機の廃炉を決定する見通しです。（17日21:40）