春闘の相場づくりを主導する自動車や電機大手の交渉が大詰めを迎えている。

　　電機連合傘下の大手労組は９日、交渉状況を話し合ったが、厳しい経営側の姿勢の報告が相次いだ。自動車大手は昨年を超えるベースアップ（ベア）の見通しが出ているものの、電機業界は円安のメリットはそれほど大きくなく、業績の格差も開いているためだ。

　　各労組からは経営側の姿勢について「（ベアには）慎重な姿勢を崩していない」（日立製作所）、「２年連続で固定的費用の増加につながるような賃金改善は極めて難しいとの認識を示している」（富士通）などと報告された。

　　電機連合の有野正治委員長は「（交渉は）難しく、厳しくなっている。残念ながら経営側のかたくなな姿勢は変わっていない」と総括した。

　　経団連の榊原定征（さだゆき）会長は９日の定例の記者会見で、春闘の展望について「具体的な見通しの数字はまだ言える段階でない。昨年の実績と同程度以上の賃上げ水準となることを期待する」と話し、昨年以上の賃上げに前向きな姿勢を改めて示した。

　　これに対し、日本記者クラブで同日記者会見した連合の古賀伸明会長は、「全経営者が賃上げすると言っているわけではない」と指摘した。厳しい労使交渉が続いている企業もあるとの現状認識を示したものだ。