【北京・井出晋平】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、預金金利を年内に自由化するとの見通しを示した。また、銀行が経営破綻した際に預金を保護する預金保険制度については、「６月までには実施できる」とした。
　
　　人民銀は、預金と貸し出しそれぞれについて、目安となる基準金利を設定。基準金利から一定範囲内での利息しか認めてこなかった。貸し出しは１３年７月に自由化したが、預金は基準金利（１年物２．５％）の１．３倍（３．２５％）までしか認めていない。銀行経営への影響が大きいためだが、預金保険制度の導入にメドがついたため、自由化に踏み切るとみられる。周氏は会見で「今年、機会があれば預金金利の上限は撤廃されるだろう。その可能性は非常に高い」と述べた。
　
　　一方、会見に同席した人民銀の易綱副総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年、５年に１度の「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨の見直しを行うことについて、「人民元がＳＤＲに採用されることには少しも疑問がない」と話し、採用に意欲を示した。
　
　　ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国が外貨不足に陥った際、主要通貨と交換できる権利で、米ドル、円、ユーロ、ポンドで構成されている。中国政府はＩＭＦでの発言権拡大の一環として、人民元をＳＤＲに採用するよう求めている。