２０１５年春闘交渉は１８日、大手製造業などの経営側が、組合側の要求に一斉回答する集中回答日を迎える。１５日にはトヨタ自動車労使が、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、前年より１３００円上積みした月額４０００円で事実上決着。春闘相場をけん引するトヨタの水準を参考にしながら、他企業もギリギリの攻防が続いている。
　
　　「まさかトヨタが４０００円台に乗せるとは思わなかった。うちも想定より上乗せしないと納得してもらえないだろう」。大手自動車幹部は１６日、トヨタの「大台乗せ」にこう感想を漏らした。
　
　　同じ業界でも、各社の経営体力は異なっており、個々の事情に合わせた交渉が大原則だが、「横を見ながらやらざるを得ない」（大手自動車幹部）のが現実。トヨタの上げ幅を考慮しつつ、最終判断する企業が多いようだ。
　
　　ホンダは１６日、年間一時金（ボーナス）を５．９カ月分と満額回答する方針を決めた。ただベアについての協議は難航している。組合側はベア６０００円を要求。昨年実績（２２００円）に、トヨタの上げ幅を加えた３５００円は獲得したいところだが、大量リコール（回収・無償修理）問題の影響で、１５年３月期は営業減益になる見込み。経営側は大幅なベアに難色を示しており、３０００円前後の駆け引きが続いているとみられる。
　
　　トヨタは６０００円の組合側要求に対し、４０００円で事実上決着。１５年３月期の営業利益は、過去最高の２兆７０００億円に上る見込みだが、欧米メーカーとの競争が激化する中、将来にわたって人件費増が固定化することや、取引先と賃金格差が拡大することへの懸念があった。ただ、賃上げを通じて政府の目指す「経済の好循環」に積極的に貢献すべきだとの意見も強く、最終的に、政府にも社員にも取引先にも顔向けできる金額に落ち着いた。
　
　　自動車以外でも、日立製作所など電機大手６社は、前年を１０００円上回るベア３０００円で事実上決着。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは１６日、ベア２０００円で妥結した。昨年は人手不足から店舗の一部休業を余儀なくされた。待遇を改善して人材確保につなげる狙いがある。家具製造販売のニトリは１６日、ベアを含む賃金改善として月５２２２円で妥結。パート・アルバイト社員の時給も１人平均３０．５円引き上げる。今後、交渉が本格化する中小企業にもベアの流れが広がるかが焦点となる。【大久保渉、山口知】
　
　　◇■ベア回答が相次ぐ１５年春闘
　
　　※カッコ内は要求額。…