【北京・井出晋平】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。
　
　　中国財政省は、ＡＩＩＢの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、ＡＩＩＢ創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。ＡＩＩＢの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ＡＤＢは、１２人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は２５人の理事がワシントンの本部に常駐している。
　
　　一方、北京で開かれていた創設メンバー確定後、初めての首席交渉官会合は２８日、２日間の日程を終えた。会合では、資本金の国別の出資比率や融資基準などについて議論。融資対象の事業に、世銀同様、厳しい環境保護基準を満たすよう求めることも取り上げられたとみられる。日米の「ＡＩＩＢが環境破壊につながる事業に融資しかねない」との指摘を反映した動きと言えるが、「まだ複数の論点が残されている」（南アジアの交渉担当者）という。
　
　　創設メンバー各国は６月の設立協定の署名を目指している。関係者によると、次回は５月２０、２１日にシンガポールで会合を開く予定。

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