［東京　２２日　ロイター］ – 社会の人、モノ、情報を様々なネットワークでつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）は、新たな産業革命の起爆剤にもなると期待されている。富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)は、生産活動のあらゆるデータをＩｏＴでつなげ、人とロボットなどの機械が協調生産する次世代モノづくりの環境構築に向けた取り組みを始めた。

　ＩｏＴ活用に向けて、日本企業はどういう対応を取るべきか。同社ものづくりビジネスセンター長の永嶋寿人氏と、同センターのマネージングコンサルタント、高鹿初子氏は、ロイターとのインタビューで、先行している欧米勢との対立するのではなく、その流れに相乗りすることが日本にとって得策であると指摘する一方、世界に誇る日本の製造業の効率化戦略をＩｏＴによってさらに進化させるべきだとの考えを示した。

　両氏の発言要旨は以下の通り。

　──米独が製造業の強化に向けた取り組みを始めている。

　「米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）は生産現場だけでなく、広い範囲でＩｏＴを使っていく印象を受ける。提唱したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は航空会社に燃料消費が少ない航路を提案するなど、製品が使われる領域でもＩｏＴを使っている」（永嶋氏）

　「これに対して、ドイツのインダストリー４．０は、われわれと同様、生産プロセスでＩｏＴを使って効率化を進めようとしているようだ。モノづくりは規格から調達に至る『設計・開発プロセス』と、調達から出荷までの『生産プロセス』、出荷から再び企画に至る『フィールド・プロセス』の三角形で表されるが、米国はフィールド・プロセス、ドイツと日本は生産プロセスに軸足があるイメージだ」（同）

　──ドイツが進めているインダストリー４．０をどうみるか。

　「政府が莫大なお金を出し、産学官で強化に向けて取り組んでいる。先月、メルケル首相が日本や中国などを訪れ、ドイツの技術を買ってほしいとトップセールスをした。標準化をとると声高に叫んでいる。ただ、何かが出てきているかというと、まだ目新しいものが出てきている状況でもないと感じる」（高鹿氏） 続く…

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