【ワイコロア（米ハワイ）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、映画や音楽などの著作権が侵害された場合に被害者の告訴がなくても政府が公訴を提起できる制度を、参加１２カ国に一律に義務付けない方向で調整していることが１１日分かった。著作権侵害にしっかり対応できる現行制度がある場合は、それを尊重する。

　　著作権侵害の公訴の仕組みがなく導入に難色を示していた日本などの意見を取り入れた。日本はＴＰＰにより著作権の現行制度を変える必要はなさそうだ。

　　著作権は交渉で参加国の利害が対立する知的財産分野の主要議題の一つ。参加国の溝が狭まり、交渉が前進しそうだ。