*20:30JST 米国株式市場見通し：雇用統計が上振れ、利上げ観測による調整を警戒
　
　週初は、1月個人所得・個人支出、2月ISM製造業景況指数がいずれも市場予想をやや下回ったものの、企業買収の発表が相次いだことが好感され、堅調推移となり、ダウは最高値を更新、ナスダック総合指数も約15年ぶりに5000ポイントに達した。
　週半ばに入り、2月ADP雇用統計が市場予想を下回ったことから、週末に発表予定である雇用統計内容に警戒感が広がり、下落に転じたものの、地区連銀経済報告において、多くの地域で経済活動の拡大が示されたことから下げ幅を縮小した。週末にかけては、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が、ユーロ圏諸国の国債購入などの量的緩和策実施を表明したことから欧州株が全面高となり、米国株も連れ高となった。しかし、雇用統計予想を大きく上回ったことで、利上げ観測が強まったことから大きく下落する展開となった。結局、週を通じて主要株価は下落した。ダウは約2週間ぶりに18,000ドルを割り込んだ。
　
　アクションカメラのゴー・プロは中国通信機器メーカーのシャオミが同社製品と同様の特徴を持つアクションカメラを発表したことが嫌気され、下落。自動車のフォードは2月自動車販売台数が前年同月比で下落し、売られた。中国電子商取引のアリババ・グループは、利用者の間で不正な注文・受注水増しが横行しているとの見方や、台湾当局が中国資本による同国への投資規制違反の観点から、台湾からの撤退を求めたことで下落。ファストフード最大手のマクドナルドは一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移となった。一方で半導体のNXPセミコンダクターズは、同業のフリースケール・セミコンダクターを118億ドルで買収することを発表し上昇。家電量販店のベストバイは決算内容が好感されたほか、2012年以降初となる自社株買いを発表し買われた。製薬のファーマサイクリックスは同業のアッヴィによる210億ドルの買収が報じられ、堅調推移。
　
　2月雇用統計が予想を上回る好調な内容となったことから、連邦準備制度理事（FRB）が17・18日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）において、利上げのタイミングに関して「辛抱強くなれる」との文言が、声明文で削除される可能性が強まった。雇用情勢に大きな変化がない限り、6月の利上げが一段と現実味を帯びてきた。
　
　先週初めにハイテク株が中心のナスダック総合指数が15年ぶりに5000ポイントを上回ったほか、ダウ平均株価の史上最高値更新したことから一部には「バブル再来」との声が聞かれるが、同じ5000ポイントでも2000年当時と比較すると、ナスダック総合指数構成銘柄の売上や利益、上場銘柄数などファンダメンタルズが根本的に異なる事に留意する必要がある。…