*16:42JST 愛知銀行 Research Memo（4）：預貸金利ざやと手数料など役務取引等利益が大きな収益源
　
　■決算動向
　
　(1)銀行の収益構造
　
　銀行の収益構造を見るポイントについて説明する。一般の事業会社の売上高と営業外収益を足し合わせたものが「経常収益」と呼ばれるもので、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や各種手数料収入などによって構成されている。そこから、資金利息等の資金調達費用や営業経費、与信費用（貸倒引当金繰入額や不良債権処理額）などの「経常費用」を差し引いたものが「経常利益」となっている。
　
　ただし、銀行本来の収益力を判断するうえで重要となるのは、「業務粗利益」及び「業務純益」と呼ばれる指標である。「業務粗利益」は、一般の事業会社の売上総利益に相当するもので、「資金利益（貸出及び有価証券等による運用収益から預金等による調達原価を差し引いた利鞘収益）」と「役務取引等利益（送金や各種金融商品の販売等にかかる手数料収益等）」、「その他業務利益（外国為替売買損益、国債や株式の売買損益等）」で構成される。また、「業務粗利益」から「経費」と「与信費用の一部（一般貸倒引当金繰入額）」を差し引いたものが「業務純益」となる。また、愛知銀行<8527>が目標とする経営指標の「コア業務純益」とは、一般貸倒引当金繰入前の業務純益から国債等債券売買損益を除いたものである。
　
　業務粗利益を稼ぐためには、その大部分を占める資金利益の重要性が最も大きい。資金利益を増やすためには、預貸金残高をバランスよく増加させるか、預貸金利ざやの拡大を図ることがポイントとなるため、その両面に注目する必要がある。一方、資金利益に依存せずに業務粗利益を増やす手段として各行が注力しているのが役務取引等利益の拡大である。これは信用リスクを伴わない収益源として魅力があり、送金や事務手数料の他、銀行窓口で取り扱いが可能となった投資信託や各種保険商品など預かり資産による手数料収入が含まれている。また、営業経費の削減や与信費用の減少についても、業務純益並びに経常利益に大きな影響を与える要因として注目すべき項目である。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）
　
　
　《FA》