政治そのほか速
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小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小渕氏が「子供の頃から一緒」と全幅の信頼を置いていた元秘書、折田謙一郎被告（６６）ら２人が在宅起訴された。小渕氏が圧勝した昨年１２月の衆院選で折田被告は裏で指示を出していたといい、事件発覚後も隠然たる影響力を発揮していたようだ。
「群馬県内の温泉街に身を隠しつつ、選挙事務所に電話で指示していたとか。堂々としていて驚いた」
折田被告の動向を知る元事務所関係者はこう振り返る。小渕氏は衆院選で次点候補を９万票引き離し、約１１万票で当選。群馬県高崎市の事務所では万歳三唱は控えたが、集まった支持者に笑顔を振りまき、復活をアピールした。
一方、折田被告は昨年１０月の町長辞職以降、公の場に一度も姿を現していない。しかし元事務所関係者は「小渕氏の遊説を担当したのは折田被告の腹心だった。折田被告の影を感じた」と話す。
小渕氏のことを「姫」と呼んでいたという折田被告。父、恵三元首相の初当選の頃から秘書となり、３０年以上にわたって父娘２代に仕えた。恵三氏の死後、他の古株秘書が次々と引退する中、平成１９年の群馬県知事選で地位を固めた。ある県議は「苦戦が伝えられた現職知事を当選させた。その後の関連選挙では必ず折田被告が陣頭指揮を執り、誰も頭が上がらなくなった」と明かす。
問題発覚後、町長辞職前の折田被告は周囲に「俺がやるしかねえ」と漏らしていた。事務所関係者は「姫の身が危なくなったので城代家老が腹をくくったのだろう」と心情を察する。
ともに在宅起訴された加辺（かべ）守喜被告（６２）も父娘に仕えたベテランだった。２６年まで小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者を務め、東京事務所では地元団体のチェックを担当。同会からの架空寄付には加辺被告が関与したとみられる。
ある事務所関係者は「加辺被告の引退後、完全に折田被告の独壇場になった。優ちゃん（小渕氏）は自分で収支報告書を見るべきだった」と悔やんだ。
愛知県警半田署は２９日、父親の遺体を自宅に放置したとして死体遺棄容疑で、同県半田市のアルバイト新美徳雅容疑者（５１）を逮捕した。同署によると、「収入が少なく、父の年金受給の停止を恐れた」と容疑を認めている。
半田署は２８日、新美容疑者のマンションの寝室で白骨化した遺体を発見。同居する父親で無職の進さん（８２）とみて、同署が身元を確認していたところ、新美容疑者が「仕事から帰ったら父が死亡していた」と話したため、同容疑で逮捕した。
逮捕容疑は２０１２年５月ごろ、自宅で進さんが死亡したのを知りながら、届け出ずに放置した疑い。
政府は、春の叙勲の受章者を発表しました。元東京都知事の石原慎太郎さんや落語家の桂文枝さんなど、合わせて４０８７人が受章しました。
「何でもらうの？長くやったから長生きしたからってこと？もらうものはもらいますけど、何というのかな、せっかくの記念だから。やることはやってきたと思います。都知事になっても下手な大臣なんかより長いことやってるし、大きな権限ありますし」（作家・石原慎太郎さん〔旭日大綬章受章〕）
最高位の旭日大綬章には、元東京都知事で作家の石原慎太郎さんら、１０人が選ばれました。
「お客さんの前でやったときに、ドカンという本当に大きな笑いを聞いたときに、『よし、もっと面白いものを作ったろう』という気持ちにならせていただける。これからも一層努力して上を目指していきたいと思います」（落語家・桂文枝さん〔旭日小綬章受章〕）
また、芸術と文化の分野では、落語家の桂文枝さんに旭日小綬章が贈られました。
今年の春の叙勲では合わせて４０８７人が受章し、このうち女性は２００３年の制度改正後、最多となる３８６人でした。（29日05:00）
政府・与党が整備を進めている新たな安全保障法制について、民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする見解を正式に決めました。
２８日に正式決定した民主党の見解では、安倍内閣が去年、閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな「３要件」は、「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」などとした上で「集団的自衛権の行使は容認しない」と明記しています。
また、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は認めず「特措法を検討する」としたほか、周辺事態法の改正は「『周辺』の概念を堅持する」としています。
「安倍政権の進める集団記自衛権の行使は容認しない。未来永劫ないのかといえば、それはいろんなことがこれからもありうるわけですから、すべてにわたって未来永劫否定するという、イデオロギー的な考え方は我々はとらない」（民主党・岡田克也代表）
ただ、岡田代表はこのように、将来的には集団的自衛権の行使を容認する可能性を否定しませんでした。（28日16:44）
自民党と維新の党などは、国内にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進するための法案を国会に再提出しました。
「これから２１世紀の日本は、大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模のＩＲ施設というのは必要なんですね」（ＩＲ議連・細田博之会長）
自民党と維新の党、次世代の党が国会に再提出した法案は、国が定めた特定の区域にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進するためのもので、カジノの合法化を目指す超党派の議連がまとめました。
法案は当初、おととしの１２月に提出されましたが、去年の臨時国会で衆議院が解散になったため廃案となり、今回の再提出にあたっては日本人に一定の入場規制を課すことなどの修正が盛り込まれました。
自民党などは今の国会での成立を目指していますが、与党・公明党が法案の共同提出を見送るなど慎重なうえ、国会の審議日程も詰まっていることから、成立の見通しは立っていません。（28日19:01）
