大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、橋下徹市長は、構想の２０１７年の実現が決まった場合の特別区の新住所について、来年８月をめどに決定する方針を固めた。

　　１２日午後に開かれる大阪府議・市議らの法定協議会で、今後の工程表を報告する。

　　都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票は５月１７日に実施予定で、賛成多数なら、同市は「北、湾岸、東、南、中央」の５特別区に分割される。現在の２４行政区はなくなり、住所表記が変更される。

　　工程表によると、新住所の素案は今年８月頃に公表予定。「特別区名＋現在の行政区名＋現在の町名」を原則とし、たとえば、新大阪駅周辺の「大阪市淀川区西中島」の場合、「大阪府北区淀川西中島」となる。