なぜ“政治とカネ”の問題は繰り返されるのか。なぜそれが国会をマヒさせるのか。不祥事はすぐニュースになるのに、良い政治家の情報がなぜ伝わらないのか…。 NewSphere編集部では、こうした問題を解決するための活動を報じていく。今回は、「政治資金透明化プロジェクト」に取り組む、 NPO法人ドットジェイピーの関信司氏に寄稿いただいた。

　◆”政治とカネ”の問題の本質とは何か？
　
　　昨今の“政治とカネ”をめぐる問題は、与党の閣僚から安倍首相、民主党の岡田代表にまで飛び火し、政界全体のモラルが疑われる事態にまで発展した。新聞の政治欄には連日“政治とカネ”のスクープ記事が踊り、その度に“政治家はお金に汚い”という先入観が着実に植えつけられていく。

　　政治とカネの問題の背景には、メディアの閣僚に対する徹底した調査と、そのネタを政争として利用する野党の戦略がある。実際、安倍政権に対する“政治とカネ”のネガティブキャンペーンは功を奏し、内閣支持率が NHKの世論調査で８ポイント下がったとの報道がなされた。

　　しかし、一国民として、これらの国会の論争はワイドショーのネタとしては目新しくもなく、与党ではなく政界全体への信頼を大きく損なうものであると感じている。

　　実際の政治家の方とお会いすると、正義感が強く本気で国や地域のために仕事をしている人も多いと感じるが、このギャップを政治家自らが作り出していると考えると実に皮肉だ。

　　実は、“政治とカネ”の問題が過去に浮上するたび、より厳しい形で法改正がなされてきた。そのため、少なくとも収支報告書に計上されている内容は、年々極めてクリーンになってきているともいえる。しかし、いわゆる“抜け道”も同時に作られるため、抜本的な解決はなされていないのが現状だ。

　　この問題の本質には、もちろん政治家のコンプライアンス意識にも問題があるのだが、法整備と公開制度という意味で問題の解決策を探ってみたい。“政治とカネ”の問題を根本的に解決するには、大きく２つのアプローチがあると考えられる。

　◆企業団体献金は本当に悪なのか？
　
　　まず一つは、政治資金パーティーを含めた企業団体献金の全面的な禁止だ。

　　現在日本の主要な政党は、企業、労働組合、宗教団体、共産党員により支えられている。企業団体献金を禁止した場合、政党は税金である政党助成金が座席数に応じて分配される形で運営されることになるため、政党間の競争は一見フェアとなる。…